「食」を通じた地域の見守り機能強化東京研修会

基調講演・基調提起

「見守りに資する食支援活動とは」
一般社団法人全国食支援活動協力会
専務理事 平野 覚治

 

 
 
 
 

 

「沖縄における見守り支援活動について」
 社会福祉法人那覇市社会福祉協議会
企画総務課 主査 浦崎 直己様

 

 
 
 
 

 

「食支援活動の期待について」
こども家庭庁 支援局 虐待防止対策課
主査 佐々木 康輔様

 
 
 
 
 
 
 

 

事例報告


2024年度に調査に伺った好事例を研修会にて登壇者の皆様からご報告いただきました。
団体概要と当日の事例報告・説明資料は各団体のページからご視聴いただけます。

「食でつなぐ地域の絆と見守り」

 

 
 
森澤区長が、子どもと親御さんに関わる活動を行っている現場の声に耳を傾け、長期休校の期間に給食が無く痩せる子どもがいることに対して、行政として、夏休みに所得制限なく、区内の小中学生全員を対象にして、希望する家庭に「お米を配布する」ということを短期間のうちに決定し、およそ800万円という予算を工面して実施された。
また、受け渡しの場を児童センターとし、アウトリーチも視野に入れ、子ども全員を守るという女性区長ならではの決意と覚悟が示された。今後も子育てと教育に関する画期的な施策で応援をしていくという展望が提示され、子どもの命と生きる権利を守るためのこのような行政の動きが全国に広がるきっかけとなると思われる。
 
一般社団法人ともしびatだんだん 代表理事 近藤 博子委員
 

 

 
 
 

 

「ネットワークによる見守り支援の輪」

 

 
 

「あらかわ子ども応援ネットワーク」は子ども食堂、子どもの居場所、ひとりおや家庭を支える活動、食の支援は無いが子どもの居場所を作っている活動などに加え、子ども支援に関係のある行政の各課、児童相談所、教育委員会、保健所、清掃リサイクル課、大学、民生委員、フードバンクなどでプラットフォームを作っている。
社会福祉協議会が連絡先となり、3ヶ月に1回の定例会、食材配付のパントリーなども行っている。食支援の活動場所が月曜日から日曜日まで荒川区内のどこかで行われており、区内の食支援の活動全体で一週間の子ども達の食を支えている。それぞれの活動の運営形態は様々であるが、子どもを軸に縦横斜めと様々にネットを機能させ、若者から年配の経験豊富な世代が交ざり合って活動している。

 
一般社団法人子ども村ホッとステーション 代表 大村みさ子委員
 
 
 
 
 

 

「制度のはざまからみる支援のあり方」

 
 

 
 

母子家庭の当事者団体からスタートし、こども食堂、フードパントリー、配食、学習支援などの活動のほか、多岐にわたる独創的なプログラムで見守り活動を行っています。
ひとり親家庭の当事者の視点から、従来の支援体制では対応できない微細なニーズを汲み取って形にしており、また、既存資源も活用し、豊かな生活につながる仕組みを生み出していることが特筆すべきところです。
「ラッキーループを巻き起こせ!」というコンセプトと多様なプログラムが地域に好循環を生み合い、久留米市で血縁のない大家族をともに作るみんなの実家として地域の重要な居場所となっています。

 
 
 
 
 

 

「公民館からはじまる循環型の見守り」

 

 
 

沖縄県うるま市田場区公民館では、地域住民が世代を超えてつながる場として、さまざまな活動が展開されています。特に「子どもたちの出番」を意識的に設け、子どもたちが地域行事や日常活動で活躍する仕組みを整備。すると、子どもたちが公民館に足を止め、子ども食堂「あたいぐぁ~」や公民館通貨「ターバ」を通じた学習支援・地域貢献等に参加し、世代間・世代内交流を通して子どもたちが自主性を育みはじめます。
また、日常的な交流の積み重ねにより「わったーうまがんちゃー(沖縄の方言で「私たちの孫たち」)」という温かな見守りの文化が根付くことで、公民館から始まる好循環が地域全体に広がりを見せています。地域住民、学校、企業、行政が「子どもたちの出番」づくりでそれぞれが交差しながら、見守り合う田場区公民館の取り組みは、子どもたちと地域の未来を共に築くモデルとなっています。

 
琉球大学 人文社会学部 人間社会学科 
社会福祉学コース 准教授 田中 将太委員
 
 
 
 
 

 

「隠れたSOSを引出しつなげるために」

 

 
 

「女性の自立支援と負の連鎖を断ち切る」をコンセプトに、子育てや家庭のために一生懸命頑張っている沖縄県内の女性の方々を応援する団体です。
困窮世帯への食料支援、在宅支援をはじめ、イベント「トータルビューティーフェア」を開催し、SOSを拾い上げ緊急度に合わせて、必要な機関と連携し支援を行っています。
また、昨年10月には、女性支援施設「ソラーナ」などを立ち上げ、最大5世帯が3ヶ月間無料で宿泊可能で、生活保護手続きや生活再建の支援も行われます。

 
 
 
 
 

 

当日写真