私たちについて

一般社団法人全国食支援活動協力会は、1985年から老人給食協力会ふきのとうの活動からはじまり、高齢者等のための食生活支援活動を支える目的の団体として1995年に「全国老人給食協力会」となりました。当時から高齢者の低栄養やそのおそれのある人は多く、それが病気や要介護の早期化の原因になっており、社会課題となっていました。

「できるだけ長く、住み慣れた地域で、安心感をもって自分らしく暮らし続けられるしくみをつくるために」をモットーにして、高齢者の低栄養の課題を改善するために”会食サービス”や”配食サービス”を全国に仲間を増やしながら活動をしてきました。
 

こうした長年の活動の中で、高齢者向けの会食サービス、配食サービス共に多様な形態が生まれてきました。会食サービスであれば、常設型、子育て・高齢者施設併設型などの拡がりがあり、配食サービスでは食事を利用者の自宅まで配送し、訪問を通じた安否確認や困りごとの確認をするなど、現在の多くのこども食堂や、貧困対策のアウトリーチ事業の手法の原点は、この高齢者向けの会食・配食サービスによって形作られました。
 

高齢者向けの会食・配食サービスの定着や、国や自治体の各種施策、市民活動等の成果により高齢者の栄養状況は改善してきましたが、それと相対するように、子どもとその親世代の低栄養状態が社会課題となってきました。
 

また、7人に1人といわれている子どもの貧困率の上昇、平均所得金額の減少、ひとり親家庭の貧困率の高さなど、親世代の貧困状態も高まっており、社会問題として顕在化されてきました。
 

こうした子どもとその親世代の低栄養状態や貧困状態の社会課題の解決をするために、2017年に一般社団法人全国食支援活動協力会と改称し、地域の子どもから高齢者をつなぐ食を通じたコミュニティとして「こども食堂」を拡げる活動をはじめました。

こども食堂は東京都大田区の「気まぐれ八百屋だんだん こども食堂」が発祥とされています。「こどもが1人でも安心して来られる無料または低額の食堂」と言われていますが、私たちはそこに「（困難を抱える家庭の）子どものための食堂だけでなく、たとえば高齢者の食事会に子どもが参加している場合などの「地域食堂・多世代食堂」も居場所の多様性として広く対象をとらえています。

こども食堂は地域住民がボランティアで行う市民活動によって支えられているため、それを安心・安全に運営してもらい拡げていってもらうためには、衛生面や団体運営の知識提供、各地の成功事例の共有、活動団体同士のネットワーク、運営資金の補助といった多方面の支援が必要となります。

全国食支援活動協力会では、2016年9月「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー」キックオフを皮切りにこども食堂の啓発の全国行脚を行う実行委員会の事務局をつとめたり、「広がれ、こども食堂の輪！ 活動ガイドブック3部作」「こども食堂あんしん手帖」といったこども食堂の立ち上げや運営に関わるノウハウや事例をまとめたガイドブックの発行、全国各地で「食でつながるフェスタ」を各地で開催しネットワークを拡げることをしてきました。
 

 
活動の詳細に関心がある方は、「広がれ、こども食堂の輪！こども食堂サポートセンター」のホームページをご覧ください。
 

新型コロナウイルス流行により、対面でのこども食堂の活動は大きな影響がありました。全国食支援活動協力会では、2020年4月28日～5月22日の期間にこども食堂の活動等を行っている287の団体にアンケート・ヒヤリングを行いました。

結果から見えてきたのは、子ども支援団体および多世代支援団体の7割以上がこれまでの活動を休止し、別の活動を開始したということです。 別の活動の内容としては、個別の世帯への食料やお弁当の配布、フードパントリーの実施等が挙げられています。 また活動を継続する団体にとって感染リスクへの不安の他、不足する衛生用品や資金の調達が課題となっていますが、新型コロナウイルス対応のための活動資金があれば、8割近い団体が「活用したい」と回答しており、活動資金のニーズが高い傾向が見られました。
 

長引くコロナウィルスの影響で、収入の減少や失業といった過酷な状況が拡がっていく中で、食品の配布やフードパントリーに活動を切り替えたり、アルバイトを減らされて収入に困った大学生向けの食糧提供を新たに開始するなど、柔軟に活動をしている各団体の実態と困りごとを把握した上で、それに沿った支援策を企画・実施してきました。

企業からの寄付を財源とした助成プログラムの実施や、食品や衛生用品等のマッチングはその一例です。
 

全国食支援活動協力会では、企業むけのSDGs交流セミナーの開催や、学習会の開催により、全国区の大企業から各地の中堅、中小企業まで幅広く情報交換や対話を重ねてきました。そこでわかったことは、各地域内では企業とこども食堂との食材や役務等の寄付の事例は多くありますが、全国を対象とした大企業は、扱う量が大量であることや各種クリアしなければいけない制約があることから、寄付をしたくてもできない実態でした。

 
新型コロナウィルスの流行で、各地の窮状がわかってくるなかで2020年度も多くの食品寄付のお問い合わせがありました。それらについて、これまでの活動でつながってきたネットワークを活かして、各地のこども食堂を通じてこどもたちに届けることができたケースと、残念ながら様々な制約により寄付が実現しなかったケースがありました。こうしたことから、これまで各地域で個別最適されていた寄付食品の物流ネットワークに加えて、日本全国に大量の食品を分配する仕組みの構築することができれば、厳しい状況下で生活をされているご家庭や子ども達に食品をもっと届けることができるようになります。
 

10年以上取引の無かった金融機関に預けられているお金を社会問題解決のために活用する休眠預金の仕組みが2019年から動き始めています。全国食支援活動協力会では、こうした公共性の高い資金を活用して、大きく３つの施策で日本全国に大量の食品を分配する仕組みの構築を進めています。
 

１．こども食堂のサポート機能強化（2020年4月～2023年3月）

こども食堂サポートセンターが所在する地域にてこども食堂等居場所への支援を展開することで、活動団体の運営を支え、当該地域における子どもの健やかな成長等に貢献することを目指す施策です。これにより、こども食堂の立ち上げ支援や、運営のサポートや地域資源との連携強化などを行うことでソフト面を支えていきます。
 

２．共同冷蔵（冷凍）庫等の設置、運搬車両の購入、食品保管庫等のハード面の整備（2020年8月～2022年3月）

子どもの成長に欠かせない肉や魚などのタンパク源を含めた生鮮食品の保管には、冷蔵庫等の設備と保管庫の場所、そして運ぶための車両が欠かせません。こうした資金が必要な設備を地域で共同して保有・利用することを推進する事業です。
 

３．物流・ストック・最適な分配を可能とするロジシステムの構築（2021年4月～2024年3月）

大量の食品を全国に分配するには、広範囲なロジスティクスが必要です。ロジスティクスとは、物を保管して運ぶだけではなく、物の流れを寄付する企業と各地のこども食堂のニーズに合わせて効率的な形で計画・実行・ 管理することです。
 
これを実現するためにこれまでこども食堂のサポート機能強化によって拡げてきたロジ拠点・ハブ拠点・地域の子ども支援団体のネットワークと、各拠点をハード的に強化したストックとシェアの仕組みを融合したロジシステムの構築を目指しています。
 

詳細は「休眠預金事業とは」「休眠預金事業の詳細情報」をご覧ください。
 

こどもの貧困問題、それに関連する低栄養問題、これらは該当家庭に食品やお金を渡せば解決する単純な問題ではありません。継続的な関わりを通じて日常を変えていく必要があり、子ども・保護者・学校・企業・自治体・地域・近隣住民と様々な関係者がつながって活動することで始めて解決に向かって進んでいくものです。

全国食支援活動協力会は、1985年から今まで活動を重ねてくることで、「食」がつなぐ地域の居場所づくりの環境整備を全国の仲間を増やしながら行ってまいりました。ここに企業という新しい仲間が増え、新しい動きがおきつつあります。SDGs（持続可能な開発目標）として企業も社会の一員として社会問題解決をリードしていく時代となりました。「廃棄にしない」食品の利活用、子どもの「食育」「健康状態の改善」、持続可能な子どもの「居場所」を、この領域で社会貢献活動を検討されている企業様は、是非私たちにお声かけください。一緒に活動することでさらに社会的インパクトを高め、より多くの子ども達に未来を届けることにつながります。