企業のみなさまへ

企業連携に関する最新情報

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私たちの活動とSDGs

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
貧困や教育などの社会問題や、環境保護・動物保護などの環境問題は、市民活動やNPOが継続して活動をしておりますが、社会問題はより複雑化していおり解決にはほど遠いのが現状です。SDGsの17のゴールを達成するには、日本においても行政・企業・NPOが連携した取り組みの必要性が高まっています。
 
日本におけるSDGsの取り組みについてはこちらをご覧ください。
外務省HP SDGsとは?

全国食支援活動協力会では食を通じたコミュニティ形成が内包する諸課題(社会的孤立、子どもの貧困、超高齢社会の生きがいづくり、栄養の課題、中山間地域・過疎地域で抱える課題等)に対し、多様な法人・団体の皆様とお互いの協働によって社会的インパクトを生み出すことを想定しております。双方が価値あるものを分かち合い、相互作用の中で社会的に意味ある活動にしていきたいです。 是非とも、こうした観点で私たちへのご支援をご検討ください。

どんな協働があるの

全国食支援活動協力会では、長年拡げてきた信頼できる団体のネットワークと、培ってきた公平性と効率性を両立させた分配ノウハウを活かして、企業様からお預かりしたご寄付や食材等を最大限活かせるように努力いたします。

この後の具体的な連携事例でお示しする通り、ご寄付を基金として全国のこども食堂へ助成する際の公募・審査・分配・報告の一連の流れを担ったり、トン単位の大量の食品を全国の子ども達に届けたり、貴重な経験を子ども達に提供する、食品を保管する保管庫の貸与やこども食堂まで食品を届ける物流のご提供など、企業様の持つ様々な資源を扱うことができます。さらに、寄贈食品のトレーサビリティを可能するWebシステムの運用を手がけており、転売防止・保険加入の確認・受取状況把握・お礼状閲覧ができる、さらなる安心・安全を届ける仕組みづくりを進めています。

食品に関わる企業様はもとより、それ以外の業界の企業様においても、地域の子どもや居場所に自社の製品やサービスの寄贈をご検討されている場合は、是非そのパートナーとして私どもにご相談ください。

 
 

主な実績

  • みずほ教育福祉財団 「配食用小型電気自動車寄贈」助成事業

  • 明治安田生命相互会社 (2000~2020)地域支え合い活動 助成プログラム 

  • 毎日新聞東京社会事業団 こども食堂継続応援プロジェクト(2020~)

  • 王将フードサービス 食を通して笑顔をつなごう(2020)

  • ナルミヤ・インターナショナル 食と笑顔の思い出づくり「こども食堂」応援プロジェクト(2021)

  • 王将フードサービス 長期休みの子ども達へお子様弁当の無償提供(2021~)

  • 24時間テレビチャリティー委員会 子ども食堂支援(2022~)

  • ナルミヤ・インターナショナル 「子ども食堂」にトートバッグを寄贈(2024)

具体的な連携事例

株式会社王将フードサービス

売上の一部を寄付

アサヒ飲料株式会社

食品の寄贈

【事例➀】売上の一部を寄付

企業名

株式会社王将フードサービス公式ホームページ
 

企業概要

王将フードサービス様は、中華料理レストランチェーン「餃子の王将」を国内外700店舗以上運営する外食業界の企業です。
 

連携内容

国内で展開する餃子の王将・GYOZA OHSHO(一部店舗を除く)にて2021年の
3月限定で行われた「野菜煮込みラーメン」販売代金の一部をご寄付いただきました。
 
プレスリリース 「こども食堂」応援メニュー 「野菜煮込みラーメン」販売のお知らせ
 

 
この寄付を原資に全国食支援活動協力会が事務局となって、全国にある地域の子どもの居場所運営団体、および子どもの居場所団体を支援する中間支援団体を対象の助成を行いました。2021年4月1日~4月30日まで公募を行い、全国116団体からの申請を受付け、審査を行い、子どもの居場所運営団体 48団体、および子どもの居場所団体を支援する中間支援団体9団体を対象に、活動経費の一部助成を行いました。
 

王将フードサービスご担当者様からのコメント

株式会社王将フードサービス 総務部 猪原様

野菜煮込みラーメンは、東日本大震災をはじめとした被災地応援復興メニューとしてこれまで3月に限定販売してまいりました。2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化が多くの家計を圧迫し子供たちの生活環境が変化している現状に鑑み、子供に食を届ける活動にご尽力されている全国の「こども食堂」様にご支援することといたしました。この度は、全国で3,000箇所あるといわれる「こども食堂」のうち700箇所に支援実績のある「こども食堂サポートセンター」様を通じて、多くのこども食堂様からお喜びの声をいただきました。「食を通じて社会に貢献する」ことを目標としている当社として意義ある助成となったのではと思っております。
 

連携のポイント

全国のこども食堂の発展に寄与するために寄付をしたいという企業様は多くいらっしゃいますが、どこが信頼できるこども食堂だろうか?公平・公正に複数の団体に寄付をするにはどうしたらよいのだろうか?と寄付先選定を難しく感じてしまい寄付に至らないケースがあります。全国食支援活動協力会では、寄付をお預かりし、「全国への告知」、「申請の受付」、「公正な審査による選定」、「各団体への助成金の払い出し」、「助成結果の公開とご報告」といった助成プログラム全般の運営を行うことが可能です。寄付を通じて、食の居場所を支えることをご希望される企業様は、是非お問い合わせください。

 【事例②】食品の寄贈

企業名

アサヒ飲料株式会社公式ホームページ 
 

企業概要

三ツ矢サイダー、カルピス®、WONDA、十六茶、ウィルキンソン、おいしい水をはじめとするロングセラー商品を製造販売する清涼飲料会社です。

※「カルピス」はアサヒ飲料株式会社の登録商標です。

 

連携内容 

アサヒ飲料社様は2018年から、赤い羽根福祉基金を通じたこども食堂寄付をスタートしています。同社商品と助成金を全国のこども食堂へ寄付する短期的支援と共に、こども食堂の長期的支援として全国食支援活動協力会が全国各地で展開する「食フェスタ」(こどもの居場所の活動継続・ネットワーク形成支援を目的)の開催費用を助成いただいています。2021年35月には、こども食堂サポートセンターを通じて同社商品25,700ケースの飲料寄贈をいただきました。
その際、食品の寄贈と併せて、子どもたちの健やかな成長や地域の居場所づくりに寄与できるようにと、全国510施設へ同社企画の絵本も寄贈いただきました
詳細はこちら
 

アサヒ飲料株式会社 ご担当者様からのコメント

アサヒ飲料株式会社 コーポレートコミュニケーション部 CSV推進グループ 大沼 美由紀様

アサヒ飲料では、2018年より各県のこども食堂同士が、運営上の工夫や情報交換しあうイベントの開催助成を行っています。昨今は、運営面で様々な制限が強いられており、こども食堂間の横のつながりを生み出し、知恵を集結させることで課題解決を図ることが長期的目線で必要だと考えます。直接こども食堂に助成金をお届けする短期的な支援と両輪で、こども食堂にまつわる課題解決の支援を続けていきたいと思っています。
また、全国食支援活動協力会様と連携し、全国のこども食堂へ飲料水をお届けしています。こども食堂は約5,000カ所あると言われており、私たちの製品を受け入れていただける施設を見つけることや、配送面での課題がありましたが、MOWLS(ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム)によって解決することができました。
MOWLSとは

企業メリット

企業様が全国食支援活動協力会と共に支援を進めることにより、「全国の信頼できる団体が運営する居場所に集う子ども達」に「公平性と効率性を両立させたかたちで」、「様々な資源」を分配することが可能となります。
また、農林水産省が食品ロス削減の政策の一環として、フードバンクへの食品提供は税制上も全額損金処理が可能になっています。フードバンクへの配送費についても含まれます。食品関連事業者の方は是非こちらもご活用ください。
農林水産省からの説明資料

企業・NPO・行政の各セクターの強みを活かした活動は社会的に意味のある活動につながります。企業様との協働により以下のSDGsのゴールにつながることを想定しております。是非私たち全国食支援活動協力会と共に、社会的インパクトの創出にご協力ください。

よくいただくご質問 Q&A

寄贈主の皆さまにはロジ拠点(一次受けを行う拠点)までの配送費用のご負担をお願い致します。
※配送費用を損金算入する仕組みもございます。ロジ拠点以下の地域内配送はボランティアの負担により行われているのが現状です。ぜひハブ拠点までの配送もご検討ください。
参考PDF
 
※現時点ではWEBシステム利用料等はいただいておりませんが、賞味期限が短いものに関しては協賛金(ご寄付)をいただくことを検討しています。詳細が決定した際には改めてお知らせいたします。
 

 まずは、寄贈商品の①数、②賞味期限、③寄贈期限、④希望配送エリア(数)などを当会までご連絡ください。

 

地域を絞った寄贈の登録も可能です。一方で、当会は食の地域間格差を解消したいという想いがあります。ぜひ全国を対象にご検討いただければ幸いです。
 

2022年10月末時点で北海道から沖縄まで、27県37地域に分配が可能です。一部拠点は4トン車以上での納品が可能ですが、多くの拠点は2トン車、もしくは赤帽での納品しかできない現状があります。
こうした課題を解決すべく、「MOWLS物流支援プロジェクト」を立ち上げました。場所の提供支援(一時貸しも含む)もぜひご検討ください。
※詳細はこちらをご覧ください。
 

当会では寄贈分配・配送のためのWEBシステムを構築しています。WEBシステムより、寄贈を行った先の団体について「出荷状況一覧」の画面や、帳票「トレーサビリティレポート」より確認することが可能です。

 

WEBシステムを使って、寄贈品を受け取った団体からの活動レポートやお礼状を閲覧することができます。社内・社外広報等への活用可否も併せて確認いただけます。
 

ありがとうございます。当会担当者より詳細をご説明させていただきたいと思います。まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
 

当会は寄付控除の対象にはなりません。