公募の受付は終了いたしました
選定プロセス
2022年10月1日 | ●第1回選定委員会 募集要項、選定基準の確認 |
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11月7日~12月22日 | ●申請書類の確認等 提出された書類等の内容確認、質問票による個別団体への事実確認 |
12月23日 | ●第2回選定委員会 一次審査の実施 |
2023年1月31日 | ●第3回選定委員会 二次審査での対面審査 |
3月1日 | ●実行団体向け説明会 内定団体への決定通知 |
2月8日~3月1日 | ●追加公募による申請書類の確認等 提出された書類等の内容確認、質問票による個別団体への事実確認 |
3月2日 | ●第4回選定委員会 追加公募による申請団体の選定 |
3月3日~4月5日 | ●追加公募による申請書類の確認等 提出された書類等の内容確認、質問票による個別団体への事実確認 |
4月6日 | ●第5回選定委員会 追加公募による申請団体の選定 |
公募内容
食のある居場所に着目した地域福祉を推進するために、行政や社協他多様な関係団体との協働促進により下記の課題に着目して広域的に活動を推進、またはこれから取り組もうとしている中間支援組織(団体)
・少子高齢化に伴う「人口減少社会」「地域格差」「中山間地支援」などの地域課題の解決
・コロナ感染拡大の影響による経済、教育、情報格差の広がり、孤立・孤独感増、体験機会の減少に対する環境改善
・活動地域内の地域資源開発に加えて、当会及び全国的な中間支援団体組織との連携による資源開発
・企業や行政・社協など多様な関係者と継続的な対話・連携、これまでにない支援者・機関を巻き込んだ協議体
・生活支援コーディネーターや地域包括支援センターなど地域福祉の関係機関との連携
※本事業では行政・社協他、多様な機関との連携が求められます。
※個別団体の運営資金の補助を目的とした事業ではなく、あたらしく地域のプラットフォームになるような仕組みづくりに取り組まれる団体の事業に対する助成であることにご注意ください。
【事業期間】2023年4月~2026年2月
【採択予定実行団体数】6団体程度
【助成総額】15,000万円(予定)
【1団体あたりの最大助成額】 2,500万円(3年度分上限)
2023年度(上限)1,000万円 2024年度(上限)800万円 2025年度(上限)700万円
※応募状況によっては限度額が変更される場合もあります。
申請書類
申請に必要な書類(詳細は公募ガイドラインをご参照ください)
■申請書類
(様式 1)助成申請書
(様式 2)団体情報
(様式 3)事業計画書(エクセル版・パワポ版両方の提出が必要です)
(様式 4)資金計画書(積算の手引きはこちらをご参照ください)
(様式 5)ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
(様式 6)役員名簿
(様式 7)自己資金に関する申請書
(様式 8)申請書類チェックリスト
■団体情報に関する書類
定款、登記事項証明書
事業報告書・決算報告書(過去3年分)
■推薦書
■その他の参考資料
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料(任意)
参考書類
申請方法
メール提出 または 郵送(締切3月20日(月)必着)
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、以下の関係書類を添付し、下記方法でご提出ください。郵送の場合、当該データを保存したDVD又はUSBをお送りください。
メール:saposen@mow.jp
郵送:
158-0098 東京都世田谷区上用賀六丁目19番21号
一般社団法人全国食支援活動協力会 事務局宛
助成事業の流れ
休眠預金等活用とは
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。この制度は資金の特性上、公益性が高いことから「指定活用団体」「資金分配団体」「実行団体」と3つの役割にわけられて運用されています。(下図参照)
全国食支援活動協力会は資金分配団体として、指定管理団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構と連携をしながら、民間公益活動を行う複数の実行団体に対して助成と伴走支援を提供しています。
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お問い合わせ・相談窓口
一般社団法人全国食支援活動協力会 事務局
03-5426-2547(平日10~17時)
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