公募の受付は終了いたしました
公募内容
食のある居場所に着目した地域福祉を推進するために、行政や社協他多様な関係団体との協働促進により下記の課題に着目して広域的に活動を推進、またはこれから取り組もうとしている中間支援組織(団体)
・少子高齢化に伴う「人口減少社会」「地域格差」「中山間地支援」などの地域課題の解決
・コロナ感染拡大の影響による経済、教育、情報格差の広がり、孤立・孤独感増、体験機会の減少に対する環境改善
・活動地域内の地域資源開発に加えて、当会及び全国的な中間支援団体組織との連携による資源開発
・企業や行政・社協など多様な関係者と継続的な対話・連携、これまでにない支援者・機関を巻き込んだ協議体
・生活支援コーディネーターや地域包括支援センターなど地域福祉の関係機関との連携
※本事業では行政・社協他、多様な機関との連携が求められます。
※個別団体の運営資金の補助を目的とした事業ではなく、あたらしく地域のプラットフォームになるような仕組みづくりに取り組まれる団体の事業に対する助成であることにご注意ください。
【事業期間】2024年5月~2026年2月
【採択予定実行団体数】1団体
【助成総額】事業費1,078万円、評価関連経費37万円(予定)※25年度は自己負担20%有
申請書類
申請に必要な書類(詳細は公募ガイドラインをご参照ください)
■申請書類
(様式 1)助成申請書
(様式 2)団体情報
(様式 3)事業計画書(エクセル版・パワポ版両方の提出が必要です)
(様式 4)資金計画書(積算の手引きはこちらをご参照ください)
(様式 5)ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
(様式 6)役員名簿
(様式 7)自己資金に関する申請書
(様式 8)申請書類チェックリスト
■団体情報に関する書類
定款、登記事項証明書
事業報告書・決算報告書(過去3年分)
規程類整備確認書(指定エクセル書式有)
■推薦書
■その他の参考資料
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料(任意)
参考書類
助成事業の流れ
公募期間 | 1次 2022年11月7日(月)~12月15日(木) |
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選考委員会による審査 | 第三者から成る選考委員会にて審議をはかり決定いたしました。 |
審査結果のご連絡(採択通知) | 2023年2月14日 第1回公募 採択結果の通知 2023年3月27日 第2回公募 採択結果の通知 |
内定団体向けオリエンテーション | 助成が決定した団体は、当会が東京で主催する事前オリエンテーションへの参加をお願いします。 開催予定日:2023年2月27日~3月1日 |
選定プロセス
2022年10月1日 | ●第1回選定委員会 募集要項、選定基準の確認 |
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11月7日~12月22日 | ●申請書類の確認等 提出された書類等の内容確認、質問票による個別団体への事実確認 |
12月23日 | ●第2回選定委員会 一次審査の実施 |
2023年1月31日 | ●第3回選定委員会 二次審査での対面審査 |
3月1日 | ●実行団体向け説明会 内定団体への決定通知 |
2月8日~3月1日 | ●追加公募による申請書類の確認等 提出された書類等の内容確認、質問票による個別団体への事実確認 |
3月2日 | ●第4回選定委員会 追加公募による申請団体の選定 |
4月6日 | ●第5回選定委員会 追加公募による申請団体の選定 |
2024年4月22日~4月24日 | ●追加公募による申請書類の確認等 提出された書類等の内容確認 |
4月25日 | ●第6回(追加公募)選定委員会 追加公募による申請団体の選定 |
休眠預金等活用とは
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。この制度は資金の特性上、公益性が高いことから「指定活用団体」「資金分配団体」「実行団体」と3つの役割にわけられて運用されています。(下図参照)
全国食支援活動協力会は資金分配団体として、指定管理団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構と連携をしながら、民間公益活動を行う複数の実行団体に対して助成と伴走支援を提供しています。
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お問い合わせ・相談窓口
一般社団法人全国食支援活動協力会 事務局
03-5426-2547(平日10~17時)
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