R7年度補正予算ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業

公募期間: ~2月5日(木)12時まで

こども家庭庁より以下の地域の採択が決定されました。
●北海道・東北ブロック
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
●中国・四国ブロック
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県
香川県、愛媛県、高知県
 

事業の趣旨

当会では全国に普及するこども食堂等居場所を支援するために、こども食堂サポートセンターを2019年4月から立ち上げ、運営団体の相談・情報提供窓口を担っている他、企業からの寄付を用いた冠助成事業を実施しています。本事業では、困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的に運営支援等の支援を行う民間団体の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的とします。
 

説明会のご案内

本事業の説明会を下記日程にて開催いたします(完全オンライン)。
参加希望者は下記フォームからお申し込みください。申請をご検討されている場合は可能な限りご参加ください。
 
※説明会は必須ではございません。日程が合わない方は公募説明会終了後HPにてアーカイブをアップロードさせていただきますのでそちらでご確認ください。
 
【対象】
申請時点において、こども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす者。
①こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについ て1年以上の活動実績を有していること。
➁原則、事業担当者を2名以上置いていること。なお、事業担当者が1名の場合は、事業担当者に事故があるとき又は事業担当者が欠けたときにその職務を代行する者を定めていること。
③ これまでの活動における都道府県又は市区町村との連携実績を示すことができること。又は、実績がない場合は事業開始以降、都道府県又は市区町村と連携することを証明できること。
 
【日時】
1月28日(水) 14:00~15:00
 
 

説明資料動画のご案内

本事業の説明会開催動画を公開しています。申請をご検討されている場合は可能な限りご視聴ください。申請にあたってご不明な点等ございましたら、事務局までお問合せください。
 
【対象】
申請時点において、こども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす者。
①こども食堂等を1年以上実施している活動実績を有していること。
②こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについ て1年以上の活動実績を有していること。
③原則、事業担当者を2名以上置いていること。

 
 
説明会動画
 
 
 
 
 

公募内容

助成要領をよくお読みの上、申請書類をダウンロードして作成ください。
また、事業を進めるうえで帳簿の記載、証憑類の保管例等下記書類を必ずご参照ください。

◎本事業の助成額は上限40万円です。
 
 

 
※様式6を差し替えております。2/3付
 
 
 

申請方法

オンライン申請

申請書類一式のご準備が整いましたら、以下のフォームよりご提出ください。
 

【対象地域】北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
 
 
【対象地域】鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 

助成事業の流れ

申請書類の作成

令和8年1月27日(火)~2月5日(木)12:00まで

申請書類の提出

上記助成申請フォームに必要事項を記入の上、申請してください。

フォームには下記書類のアップロードが必要です
〇申請書類
 ・様式1)助成申込書の提出について
 ・様式2)事業者概要
 ・様式3)事業計画
 ・様式4)事業の実施体制
 ・様式5)所要額調
 ・様式6)所要額内訳書
 ・様式6ー1)基準額調
 ・様式7)事業実施スケジュール表
 ・様式8)暴力団等に該当しない旨の誓約書
 ・様式9)自己申告書

〇推薦書(令和7年度に本事業に採択された団体は不要です)
〇定款(任意団体の場合、団体パンフレットや活動のチラシ等)

※応募状況によって、団体の助成申請額を下回る助成金額となることを予めご了承の上、申請してください。

選考委員会による審査

第三者から成る選考委員会にて審議をはかり決定いたします。

審査結果のご連絡(採択通知)

決定後ご連絡致します。 ※審査結果の進捗に関してはお答えしかねます。

事業開始

本助成の対象期間について
採択通知日~令和8年3月31日(火)

事業完了

令和8年3月31日(火)までが事業実施期間です。

事業完了報告書の作成・提出

提出期限(予):令和8年4月中旬
実施団体に別途ご連絡いたします。期日が変更になる場合あり。

報告書の確認、補助金額の確定・精算

4月~5月に補助金額の確定・精算を行います。

お問い合わせ・相談窓口

 一般社団法人全国食支援活動協力会 事務局
03-5426-2547(平日10~17時)
メールでのお問合せはこちら