【休眠預金事業公募のご案内】

公募期間:2026年1月22日(木)~2月18日(水)予

事業の趣旨

説明会のご案内

本事業の説明会を下記日程にて開催いたします(完全オンライン)。
参加希望者は下記メール宛にお申し込みください。申請をご検討されている場合は可能な限りご参加ください。
 
【公募説明会 日程】
1月28日(水) 13時~
1月28日(水) 15時~
1月29日(木) 9時~
1月30日(金) 11時~
 
【公募説明会お申込みURL】
https://forms.gle/Au9fdQWpEkzhMqMJ7
 
【お問合せ】 saposen@mow.jp(事務局)

公募内容

地方公共団体や食品提供企業・および物流等企業、フードバンク、こども食堂、社会福祉協議会、中間支援組織等の関係者が協働して、地域の実情に応じた「集約型物流支援システム」の開発を試みる体制づくりを資金分配団体と連携して推進する
 
1.集約型物流支援システムの推進に向けた検討会の開催
【構成メンバー】
物流企業、倉庫等複数の事業社間連携による広義の流通提供者、食品製造企業他食品提供企業、フードバンクや社協を含めた中間支援組織等
 
2.寄附食品の効率的な配送モデルの試行
検討会の協議をもとに全国規模の企業から寄贈食品を送付し、実行団体の対象地域において配送するルートを確立するための社会コストの平準化を前提とした物流システムの検証を図る
 
3.研修会、説明会の開催
企業からの食品寄附を安全に実施するために、食支援団体・行政・社協他関係者等を対象に研修会の開催を予定
 
※本事業では行政・社協他、多様な機関との連携が求められます。
※個別団体の運営資金の補助を目的とした事業ではなく、あたらしく地域のプラットフォームになるような仕組みづくりに取り組まれる団体の事業に対する助成であることにご注意ください。
 
 
【事業期間】2026年4月~2029年2月
【採択予定実行団体数】4~5団体
【助成総額】事業費129,000,000円(予定)※26年度は自己負担20%有

公募要領をよくお読みの上、申請書類をダウンロードして作成ください。

 

申請書類

申請に必要な書類(詳細は公募要領をご参照ください)
■申請書類
(様式 1)助成申請書
(様式 2)団体情報
(様式 3)事業計画書(エクセル版・パワポ版両方の提出が必要です)※
(様式 4)資金計画書(積算の手引きはこちらをご参照ください)
(様式 5)ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
(様式 6)役員名簿
(様式 7)自己資金に関する申請書
申請書類チェックリスト
コンソーシアム協定書(ひな形)
 
※事業計画書は下記0~4に関してはエクセル、
 5~8に関してはパワーポイントの様式に沿って作成してください。
(エクセル)
0.基本情報/優先すべき社会の諸課題
1.団体の社会的役割
2.事業概要
3.事業の背景・課題
4.事業設計
(パワーポイント)
5.広報戦略 連携・対話戦略
6.事業終了後の持続可能性   
7.関連する主な実績
8.実施体制(事務局)
 
■団体情報に関する書類
・定款
・登記事項証明書
・発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し
・事業報告書(過去3年分)
 ※設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出
 
■決算報告書類(過去3年分)
・賃貸対照表
・損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)
・監事及び会計監査人による監査報告書
※設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
※監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合は提出してください。
 
■推薦書
行政または社協からの推薦書(これまでの連携の実績及び本事業での連携の意向がわかるもの)
 
■その他の参考資料
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料(任意)

参考書類

申請方法

メール提出 または 郵送(締切2月18日(水)必着)

当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、以下の関係書類を添付し、下記方法でご提出ください。
 
メール宛先:saposen@mow.jp 
 
 
 

選定プロセス

2026年1月22日(木)

●Webサイトにて公募要領公開  

1月28日(木)

●公募説明会の開催  

2月18日(水)

●公募締め切り

2月下旬~3月中旬

●実行団体の審査、内定通知

3月~4月

●実行団体決定、契約締結、助成事業開発

休眠預金等活用とは

 

2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。この制度は資金の特性上、公益性が高いことから「指定活用団体」「資金分配団体」「実行団体」と3つの役割にわけられて運用されています。(下図参照)

全国食支援活動協力会は資金分配団体として、指定管理団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構と連携をしながら、民間公益活動を行う複数の実行団体に対して助成と伴走支援を提供しています。

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お問い合わせ・相談窓口

 一般社団法人全国食支援活動協力会 事務局
03-5426-2547(平日10~17時)
メールでのお問合せはこちら