公募は終了いたしました
選定プロセス
| 2023年11月10日～12月10日 | ●公募の実施 公募説明会の実施・個別相談の受付 |
|---|---|
| 2023年11月10日～12月20日 | ●申請書類の確認等 提出された書類等の内容確認、質問票による個別団体への事実確認 |
| 2023年12月21日 | ●第1回選定委員会 一次審査の実施 |
| 2024年1月15日～1月29日 | ●追加公募の実施 公募説明会の実施・個別相談の受付 |
| 2024年1月11日 | ●第2回選定委員会 二次審査での審査（対面・オンライン） |
| 2024月1月15日～2月6日 | ●追加公募にともなう申請書類の確認等（事務局） 提出された書類等の内容確認、質問票による個別団体への事実確認 |
| 2024年1月30日～2月6日 | ●追加公募の一次審査（選定委員） 提出された書類等に基づく審査 |
| 2024年2月8日 | ●第3回選定委員会 二次審査での審査（対面・オンライン） |
| 2024年2月8日-9日 | ●実行団体向け説明会 事業趣旨説明 |
公募内容
見守り・個別支援活動に取り組む食支援活動団体へ伴走支援をしながら相談支援・物資支援を行う中間支援団体に対して、コーディネートにかかる費用及び支援食品・物資の購入費用を助成し、生活課題が深刻化した地域の子ども、子育て世帯へこども食堂等居場所と連携しながら食支援を通じたニーズ把握、アウトリーチ活動を行うための取組を支援いたします。
１． 相談支援（アウトリーチ）
中間支援組織が取り組むこども食堂等居場所づくり団体に対する食品提供活動を通じて、団体が支援している生活困窮や孤立しているひとり親世帯等に対して、必要に応じて福祉関連機関等に「つなぐ」ための相談支援を行う。
２． アウトリーチ用食品供給
企業からの食品提供に付加して、支援が必要なひとり親等世帯に対するアウトリーチ用として、食品購入費用を助成する。もって、食支援を通じたひとり親世帯などの生活支援に取り組むものとする。
なお、当会では子どもから高齢者まで居場所を通じて必要とされる方に食材・食品等が安心して得られる環境をサポートする仕組み「ミールズ・オン・ホイールズロジシステム」を推進しています。
➀食品が届く物流整備 ②食品をマッチング、在庫管理するためのWEBシステム運用 ③届いたものを受け止める拠点の整備
④食品寄付を集めるための企業等支援機関への各種提案 ⑤持続可能な支援体制を構築するための広域的なプラットホーム形成
助成金を活用した食品供給に加えて、当会のプロジェクトに賛同しロジハブ機能を持ち、寄付食品等を受け止めて必要な団体にコーディネートすることができる団体を対象とします。
【事業期間】2024年2月(契約締結後)～2025年1月(契約締結月を含む12ヵ月）
【追加公募における助成団体数】１団体
【助成額】約1,900万円 ※科目制限有。詳細は公募ガイドラインをご確認ください。
申請書類
申請に必要な書類（詳細は公募ガイドラインをご参照ください）
■申請書類
（様式 1）助成申請書
（様式 2）団体情報
（様式 3）事業計画書
（様式 4）資金計画書（積算の手引きはこちらをご参照ください）
（様式 5）ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
（様式 6）役員名簿
■団体情報に関する書類
定款、登記事項証明書
事業報告書・決算報告書(前年度分)
推薦書（活動市域の行政・社協との連携体制がわかる推薦書）
■その他の参考資料
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料（任意）
参考書類
申請方法
メール提出 または 郵送
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、以下の関係書類を添付し、下記方法でご提出ください。郵送の場合、当該データを保存したDVD又はUSBをお送りください。
メール：saposen@mow.jp
郵送：
158-0098 東京都世田谷区上用賀六丁目19番21号
一般社団法人全国食支援活動協力会 事務局宛
助成事業の流れ
| 公募期間 | 第１次 2023年11月10日（金）～12月11日（月） |
|---|---|
| 選考委員会による審査 | 第三者から成る選考委員会にて審議をはかり決定いたします。 |
| 審査結果のご連絡（採択通知） | 第1次 2024年1月末を予定 |
| 内定団体向けオリエンテーション | 助成が決定した団体は、当会が東京で主催する事前オリエンテーションへの参加をお願いします。 開催予定日：2024年２月上旬 |
休眠預金等活用とは
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。この制度は資金の特性上、公益性が高いことから「指定活用団体」「資金分配団体」「実行団体」と３つの役割にわけられて運用されています。（下図参照）
全国食支援活動協力会は資金分配団体として、指定管理団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構と連携をしながら、民間公益活動を行う複数の実行団体に対して助成と伴走支援を提供しています。
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お問い合わせ・相談窓口
一般社団法人全国食支援活動協力会 事務局
０３－５４２６－２５４７（平日１０～１７時）
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