子どもの居場所づくり応援事業
第１回公募結果
■ 採択事業の概要 ■
■ 選定のプロセス ■
第１回公募のお知らせ
１．助成の趣旨
この度、休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応緊急支援助成が採択され、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行うことになりました。
新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、こども食堂等子どもの居場所を運営する団体を対象にネットワーク活動・中間支援を行う団体を対象に助成し、子どもの居場所づくりにおけるインフラ整備を行う事業です。特にコロナ禍においては、生活を支える「食」の確保が優先課題ですが、開催中止を余儀なくされ、利用者負担金が無いままに、自主的に代替となる活動を続けている団体が数多くあることがわかっております。
将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援するこども食堂等子どもの居場所づくりを行う団体が持続可能な運営をしていくための資源開発として、子どもの居場所運営団体が食材・食品等を容易に、得られる環境が整い、子どもたちに多様な食に触れてもらう食支援活動を継続的に実施できる仕組みづくりをねらいとします。
食材等の寄付が循環するためのインフラ整備・ネットワーク形成が、こども食堂等居場所団体の自立と発展に寄与することを願い、皆さまの応募をお待ちしております。
【採択予定実行団対数】１０団体程度
【助成総額】4,200万円（予定）
【助成上限額】500万円／件 （1年）
【公募期間】第１回 2020年8月6日（木）～ 9月4日（金）（〆切：9月4日(金)必着）
【申請団体一覧】応募申請団体一覧（ＰＤＦ）NEW
休眠預金制度に基づく新型コロナウイルス対応緊急支援助成は全体で20事業が採択されました。
資金分配団体の決定の詳細についてはこちら
２．募集の内容
下記の解決に向けてこども食堂等居場所に食を確保するしくみを整備する団体を募集します。
◆コロナ禍において自己資金を拠出してこども食堂等の運営をしている団体が多く、継続が難しい
◆食材を寄付したいと思う企業に対し、冷凍冷蔵設備の未整備により食品を受け取る環境がない
◆特に生鮮食品（野菜、食肉当）や冷凍総菜などのマッチングが進みにくい現状がある
｜本事業の達成目標
・こども食堂等居場所が地域で孤立せずに、多団体や関係機関と資源を共有しながら活動を続けられる
・「食」「居場所」の確保に向けた連携の素地ができ、子どもの健やかな成長のためにネットワークする地域づくりが進む基盤が整う
【事業期間】2020 年10月～2021 年9 月（契約締結から１年間）
【助成対象期間】契約日から１年後の事業終了日迄に要する経費を対象とします。
※本事業で取り組む社会課題や目標像については、資金分配団体の事業計画・ロジックモデルを合わせてご参照ください。
※その他応募団体資格等の詳細は、公募要領・公募ガイドラインをご参照ください。
３．助成対象となる活動概要
以下の活動を担う団体の運営資金を対象とします。
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具体的な活動 |
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インフラ整備 |
共同冷蔵（冷凍）庫等の設置・活用、運搬車両の購入・手配、食品庫（保管庫）の整備など、複数団体が地域でストックし、食の確保をできるようになるための活動 |
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中間支援 |
他団体に対する寄付食品や物品の斡旋（マッチングのための数量調整、配送・運搬手配含む） |
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資金分配団体との連携 |
資金分配団体が窓口となった食品や物品のマッチング、食品支援企業や提供先こども食堂等居場所のデータ共有を図る等 |
※助成対象経費については公募要項及びガイドラインをご参照ください。
４．助成金額
1団体あたり1年間で上限500万円までの応募を可能とし、内容などを審査のうえ決定します。
※助成金は、初年度は10月下旬～11月上旬、次年度以降は前年度の活動報告書の提出をもって、2回に分けて各年度毎に支払います。
５．応募方法および提出書類
当法人所定の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、データ（DVD又はUSB）と印刷書類（該当書類のみ）を同封して郵送にてご提出ください。
申請書類のうち様式1～7については、下記からダウンロードしてください。
その他の提出書類（様式自由）については、公募要領をご覧ください。
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提出に必要な申請書類 |
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関係資料 |
・「子どもの居場所づくり応援事業 事業計画書(PDF) |
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注意事項 |
・捺印のある書面は、その陰影が確認できる写しファイル・画像等のデータを添付ください。 |
６．選考方法及び結果の通知と公表
選考のもと、2020年9月中に採否を決定します。選考にあたっては、電話やメールによる確認の他、オンライン面談を行います。
なお、実行団体の公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に当法人のホームページに掲載します。助成が決定した事項団体・申請事業の名称、事業計画（収支含む）の概要、助成金額も当法人のホームページに掲載しますので、この点をご了解の上、お申込みください。
資金分配団体は審査の結果、実行団体に指定されなかったことに関して一切の責任を負いません。
《不適正行為等の通報窓口》
休眠預金等活用法に基づく助成事業の適正化を図る観点から、「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」を設置しております。
●利用できる方 各資金分配団体及び実行団体（予定）の役職員等
●受付窓口「JANPIA資金分配団体等役職員専用ヘルプライン」
●通報先：janpia-bzhl@integrex.jp
「休眠預金制度」とは
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくい、既存施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、平成30年１月１日に全面施行されました。
全国食支援活動協力会は、同法に基づく資金分配団体として、民間公益活動を行う団体（実行団体）の公募を実施します。
「民間公益活動を促進するための休眠預金制度に係る資金の活用に関する法律」の概要（PDF形式：160KB）
「子どもの居場所づくり応援事業」実行団体募集に関する問い合わせ
一般社団法人全国食支援活動協力会 平野・斉藤・大池
E-mail：saposen@mow.jp
【問い合わせ先】
〒158-0098東京都世田谷区上用賀６－１９－２１
一般社団法人全国食支援活動協力会（旧：全国老人給食協力会）
電話番号（平日）：０３－５４２６－２５４７
ＦＡＸ番号：０３－５４２６－２５４８
メールアドレス：infomow@mow.jp
